6.2 国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金は、男女ともに6万円台が中心となっています。
受給額の分布を見ると、月額「6万円以上7万円未満」がボリュームゾーンとなっています。多くの人が、満額（2026年度月額は7万608円）に近い金額を受け取れている様子がうかがえます。
国民年金は、収入にかかわらず保険料が定額であるため、厚生年金に比べて個人差が小さい点が特徴です。
7. まとめにかえて
2026年度の年金額改定は増額となりましたが、実際の生活においては振込通知書に記された「天引き後の金額」をベースに資金計画を立てることが重要です。
年齢別の一覧表から分かる通り、厚生年金の受給額には現役時代のキャリアが色濃く反映され、性別や働き方によって大きな個人差が生じています。
また、2025年の法改正によって、パート・アルバイトの方の社保加入拡大や、働くシニアの年金減額基準の緩和など、より長く働きやすい環境整備が進んでいます。
こうした制度のアップデートは、単なる「老後のお金」の話ではなく、私たちの現在の働き方やキャリア形成そのものに問いを投げかけているといえます。
平均的なデータはあくまで一つの目安に過ぎないため、まずは「ねんきんネット」などを活用して、自分自身のリアルな数字を確認することが大切です。
人生100年時代を見据え、最新の制度を味方につけながら、自分らしい仕事と暮らしのバランスを見つめ直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
太田 彩子
