4. 75歳から医療費の自己負担割合は所得により異なる
75歳になると、これまで加入してきた医療保険制度から自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
後期高齢者医療制度の加入者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。
具体的な所得要件は以下の通りです。
4.1 【1割負担】
2割・3割負担に該当しない、一般所得者が該当します。
4.2 【2割負担】
一般所得者のうち、一定以上の所得がある方が該当します。
具体的には、以下の両方に該当する場合です。
- 同一世帯の加入者の中に課税所得が28万円以上の方がいる
- 同一世帯の加入者の年金収入とその他所得の合計額が以下に該当する
・1人の場合：200万円以上
・2人以上の場合：合計320万円以上
4.3 【3割負担】
同じ世帯の加入者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合が該当します。
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になる場合あり
なお、ご自身の自己負担割合がわからない場合は、「後期高齢者医療資格確認書」の券面上に記載されていますので確認してみましょう。
また、マイナンバーカードを被保険者証として利用している場合は、マイナポータルからも確認可能です。
5. まとめ
75歳以上夫婦のみ世帯では、毎月の生活費が約2万円赤字になっていることがわかりました。
年間では平均24万円の赤字となる計算で、不足する分は貯蓄の切り崩しが必要になるでしょう。
しかし、2000万円以上の金融資産のある世帯がある一方、金融資産なしの世帯も1割強存在し、万が一の際の出費に対応できない可能性があります。
後期高齢期の経済的な不安を軽減するためにも、現役時代のうちから計画的に老後資金を準備することが大切です。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
木内 菜穂子
