老後の生活設計を考える上で、欠かせない指標の一つが「あと何年生きるか」を示す平均寿命です。厚生労働省が公表した最新の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.13歳となっており、長期的な視点で見ると男女ともに着実に延び続けています。
長寿化が進む現代において、セカンドライフの資金源はどのように変化するのでしょうか。
世帯の資金源に関するデータを見ると、60歳代の二人以上世帯では「公的年金」（75.0%）に次いで「就業による収入」が42.5% と高い割合を占めています。
しかし、70歳代になると就業による収入は18.7%へと大きく減少し、公的年金への依存度が87.3%まで高まるという現実があります（単身世帯でも同様の傾向が見られます）。
公的年金が老後の柱になることは間違いありませんが、収入源が細っていく将来を見据えると、公的年金だけに頼るのではなく、働けるうちは就労による収入を得つつ、公的な支援制度を賢く活用することが安定した暮らしへの鍵となります。
実は、働き続けるシニアや年金受給中の世帯を対象とした給付金や手当は複数存在しますが、その多くは「自ら届け出をしないと受け取れない」という特徴を持っています。せっかくの権利も、制度を知らなければ活用できないまま申請期限を過ぎてしまう恐れがあります。
今回は、最新の平均寿命データやリアルな老後の資金事情を踏まえ、老齢年金に上乗せされるお金や雇用保険に関連する給付など、シニアが知っておくべき「申請必須の5制度」を詳しく解説します。
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