4. 将来に備える｜自身の見込み年金額を確認しましょう
2026年度の標準的な夫婦世帯の年金額は月額23万7279円ですが、実際には1人で月30万円以上を受け取る人もいます。
しかし、月30万円以上を受け取っている人は受給者全体の約0.12％にすぎません。
年金が老後収入の土台であることは確かでも、それだけで豊かな生活をまかなえる人は実態としてごく少数です。
「年金制度は破綻する」「保険料は上がり続ける」「元が取れない」といった不安は広く聞かれますが、いずれも制度の仕組みを正確に理解すると、実態とは異なる面があることがわかります。
年金制度は賦課方式と積立金運用を組み合わせ、マクロ経済スライドによって給付水準を調整する仕組みとして設計されており、突然消滅するものではありません。
大切なのは、漠然とした不安を持ち続けるのではなく、自分が実際にいくら受け取れるのかを把握することです。
まずは手元の「年金振込通知書」や「ねんきんネット」で実際の受取額と見込み額を確認し、不足分をどう補うかを具体的に考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
加藤 聖人
