マツダ、通期グローバル販売台数は対前年4%減 日本・ASEANで販売増も、中国・米国等で低調

2019年5月9日に行われた、マツダ株式会社2019年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:マツダ株式会社 常務執行役員 財務担当 藤本哲也 氏

決算実績/見通し 総括

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藤本哲也氏:マツダの藤本でございます。本日は当社の決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、実績、見通し、主要施策の進捗の順にご説明いたします。

まず、実績および見通しの総括です。2019年3月期のグローバル販売台数は、対前年で4パーセント減の156万1,000台となりました。売上高は3兆5,647億円、営業利益は830億円、当期純利益は635億円です。

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2020年3月期は、グローバル販売台数が対前年で4パーセント増の161万8,000台、売上高が3兆7,000億円、営業利益が1,100億円、当期純利益が800億円となる見通しです。

今期は、新型「MAZDA3」や「CX-30」といった新世代商品を本格的に導入してまいります。また、競争激化や規制対応などの事業環境の変化に対応しながら、将来に向けた主要施策を推進してまいります。年間配当は、前年と同額の1株当たり35円の見通しです。

2019年3月期 グローバル販売台数

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続きまして、2019年3月期の実績についてご説明申し上げます。まず、グローバル販売台数です。

グローバル販売台数は、対前年で4パーセント減の156万1,000台です。日本やASEAN地域などの販売は好調であったものの、中国・米国・オーストラリアでの販売が減少し、前年を下回りました。

車種別では、「CX-5」「CX-8」の商品改良モデルを導入したことにより、クロスオーバーSUVは好調な販売を継続しています。

2019年3月期 財務指標

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次に、財務指標です。売上高は対前年で3パーセント増の3兆5,647億円となりました。営業利益は対前年で43パーセント減の830億円、経常利益は1,168億円、当期純利益は対前年で43パーセント減の635億円です。

為替レートは、平均でドルが111円、ユーロが128円でした。

2019年3月期 営業利益変動要因①

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次に、前年からの営業利益変動634億円の要因についてご説明いたします。

まず、台数・構成におきましては、出荷台数は増加いたしましたが、競争激化による販売費用の増加、OEM供給車両の減少に加え、中国向けのKD出荷の減少などにより、147億円の悪化となっています。

為替影響については、オーストラリアドルやロシアルーブルなどの悪化により、合計で381億円の減益要因です。変動コスト領域では、原材料価格の上昇を、コスト改善活動の効果が上回り、198億円改善しています。研究開発費は13億円の減少です。

その他固定費は、米国の販売ネットワーク改革への投資、品質関連費用の増加などにより、317億円の悪化です。

2019年3月期 営業利益変動要因②

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2月公表からの変動は、30億円の改善となっています。変動コスト領域での16億円、ならびに開発費での33億円の改善が、その他固定費領域での11億円の悪化を相殺いたしまして、ほぼ見通しどおりの結果となりました。

2020年3月期 グローバル販売台数

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2020年3月期の見通しについてご説明いたします。グローバル販売台数は、対前年で4パーセント増の161万8,000台の見通しです。新型「MAZDA3」と「CX-30」が販売を牽引していく計画です。これら新世代商品群をテコに、商品価値訴求にフォーカスした販売を維持しながら、グローバルでの台数成長を目指してまいります。

2020年3月期 財務指標

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続いて、財務指標です。売上高は3兆7,000億円、営業利益は1,100億円、経常利益は1,250億円、当期純利益は800億円の見通しです。成長投資を引き続き強化しつつ、売上高営業利益率3パーセントレベルへの回復を目指してまいります。

為替レート

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続きまして、主要通貨の為替前提です。USドルは110円、ユーロは126円、カナダドルは84円、オーストラリアドルは79円という前提としています。

2020年3月期 営業利益変動要因

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次に、前年からの営業利益変動270億円の要因についてご説明いたします。台数・構成は477億円の増益要因となる見通しです。出荷台数の増加に加え、新車効果および販売費用の抑制など、収益性の向上を図ってまいります。

為替は、ユーロやオーストラリアドルなどの影響により、167億円の悪化を見込んでいます。変動コスト領域では、原材料価格の悪化に対してコスト改善活動に注力し、198億円の増益要因となります。

研究開発費は43億円の増加です。その他固定費は、米国販売ネットワーク改革、そして償却費や米国新工場の関連費用などの成長投資により、195億円の増加となります。

主要施策の進捗①

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主要施策の進捗状況です。新世代商品につきましては、新型「MAZDA3」をグローバル市場に導入いたします。今年(2019年)1月に北米、3月に欧州、4月にオーストラリアで販売しており、引き続き日本を含むその他市場でも順次販売を開始する予定です。

2019年後半には、SKYACTIV-X搭載モデルを投入いたします。また、今年3月のジュネーブモーターショーで公開した、新世代商品第2弾となる「CX-30」を、2019年夏より欧州から順次導入してまいります。

現行モデルにつきましても、継続的に商品改良を行ってまいります。

主要施策の進捗②

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続きまして、米国の販売ネットワーク改革です。次世代ブランド店舗300店の建設を目指す計画に対し、265店舗が投資を決定しており、着実に進捗しています。また、マーケティングやサービス、トレーニングの強化など、オペレーション品質の改善を加速しています。

米国の合弁新工場につきましても、2021年の稼働に向け、順調に進捗しています。

今期も成長に向けた投資を行いつつ、財務基盤の強化と安定した配当の実施を目指してまいります。

記事提供:ログミーファイナンス

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