2026年2月に本格始動した第2次高市内閣が打ち出した、家計支援の二本柱に注目が集まっています。
私たちの生活に直結する「食」のコストを軽減する「食料品の消費税ゼロ」と、中長期的な家計の安定を目指す「給付付き税額控除」です。これらの政策が、具体的な実現に向けて動き出しました。
3月に入り、物価高への対策が急がれる中、高市総理は2月18日の記者会見で「給付付き税額控除」の早期導入を表明しました。
さらに、制度が完全に構築されるまでの「つなぎ」の措置として、食料品にかかる消費税を0％にする方針も示しています。
そして2月26日には、制度設計の議論を本格化させる「第1回 社会保障国民会議」が開催されました。
この記事では、最新の動向を踏まえながら、制度の詳しい仕組みや導入に向けたスケジュール、そして政府がこの政策を重視する背景についてわかりやすく解説していきます。
1. 2026年2月26日に制度設計の核となる「第1回社会保障国民会議」が開催
制度設計の核となる「第1回 社会保障国民会議」が、2026年2月26日に開催されました。
この会議には各党の関係者や有識者が集まり、制度導入に向けた具体的なロードマップが示され始めています。
1.1 制度導入に向けた今後のスケジュール案
- 2026年夏まで：社会保障国民会議で中間報告を取りまとめ、制度の閣議決定を目指す。
- 2026年秋：臨時国会に関連法案を提出する。
- 2027年初頭以降（予測）：先行措置として食料品の消費税率を「0％」にする施策が開始される見込み。
高市総理は「中・低所得者層の負担を和らげることは急務である」との認識を示しています。
その上で、2年間の期間限定で飲食料品の税率をゼロにする案について、特例公債（赤字国債）を発行しない形で財源を確保し、検討を進めていることを明らかにしました。
