新年度が始まり、過ごしやすい季節となりました。
ライフステージの変化とともに、お金に関する考え方も見直す時期かもしれません。
特に70歳代を迎えると、「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活できるのか」といった疑問や不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、公的な統計データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の家計収支について詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計を考えるきっかけとしてお役立てください。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情、平均と中央値は？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いに使う普通預金の残高は対象外です。
「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。
しかし、この数値は一部の富裕層によって引き上げられている可能性があり、実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いことが推測されます。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない世帯は10.9％を占めています。
その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在するなど、老後の生活資金に不安を抱える世帯も少なくありません。
退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、様々な要因が各世帯の資産状況に影響を与えています。
公的年金の受給額も個人差が大きいため、貯蓄が少ない場合は年金収入だけで生活を維持することが困難になるケースも考えられます。
老後の生活を安定させるためには、自身の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を検討するなど、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の受給額は月平均いくら？男女差と分布を解説
次に、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均的な受給月額を確認します。
ここでは、主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額について解説します。
※本記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分が含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女間での平均受給額には差が見られ、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。
受給額の階級別に人数分布を見てみましょう。
2.2 受給額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
続いて「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人となっており、受給額にはばらつきがあることがわかります。
3. 国民年金の平均受給額とボリュームゾーン
自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。
一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付状況や加入期間によって幅広く分布していることがわかります。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：平均29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 毎月の収支バランス
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の毎月の収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、支出の合計は29万6829円です。
内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、収入から支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字になることがわかります。
この不足分は貯蓄から補填する必要があり、年間では約51万円に相当します。
シニア世代は現役時代と比べて収入が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で家計を見直したり、健康状態に応じて短時間でも働いたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
5. シニア世代の就業率の動向：65歳以上も働き続ける時代へ
かつての定年年齢であった60歳を過ぎても、意欲的に働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
5.1 年齢階級で見る65歳以上の就業率
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、2024年時点での65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。
年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準です。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に60歳代後半（65～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代の働く意欲が高まっていることがわかります。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、家計収支の平均的な姿をデータから見てきました。
平均値や中央値はあくまで参考であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、これらのデータを客観的な指標として捉え、ご自身の現状を正しく把握することです。
その上で、今後のライフプランをどのように描いていくかを考えることが重要になります。
例えば、毎月の支出を見直して無駄をなくしたり、健康を維持しながら短時間でも働いて収入を補ったりと、できることは様々です。
この記事が、皆さまのこれからの暮らしをより豊かにするためのヒントとなれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業
石津 大希
