4. 「遺族年金生活者支援給付金」受けとるには申請が必要
遺族年金生活者支援給付金を受け取るためには、申請手続きを必ず行う必要があります。
手続きの方法は年金の受給状況によって変わるため、「これから基礎年金の受給を始める方」と「すでに基礎年金を受給している方」の2つのケースに分けて解説します。
4.1 新たに基礎年金の受給を開始するケース
これから遺族基礎年金の請求手続きを行う方は、その際に併せて年金生活者支援給付金の請求手続きも進めてください。
4.2 すでに基礎年金を受給しているケース
すでに遺族基礎年金を受給中で、新たに給付金の対象となった方には、毎年9月1日から順次、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が送付されます。
請求書に必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼った上で、差出人欄にご自身の住所と氏名を記載し、切手を貼って投函します。
一度手続きをすれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年以降の申請は原則不要です。ただし、所得が増えるなどして要件から外れた場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、給付は停止となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】