シニア世帯の収入源：公的年金のみで生活する世帯の割合は？

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成10/10

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みから具体的な支給額、申請手続きまでを詳しく見てきました。

老齢・障害・遺族の3つの基礎年金に応じて給付金があり、所得などの要件を満たす方が対象となります。

ご自身が対象になるかどうかわからない場合でも、新たに対象となった方には日本年金機構から請求書が届くため、見逃さないようにしましょう。

記事でご紹介したように、高齢者世帯の半数以上は公的年金以外の所得も得て生活しているのが実情です。

年金生活者支援給付金のような制度を正しく理解し、活用することは、ゆとりあるシニアライフを送るための大切な一歩と言えるでしょう。

この記事が、あなたのこれからの暮らしを考える上での一助となれば幸いです。

参考資料

石津 大希