データで見るシニア世帯の収入源：公的年金への依存度

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や支給額、手続きの方法などを詳しく見てきました。

この給付金は、自動的に支給されるものではなく、原則としてご自身での請求手続きが必要です。

日本年金機構から案内が届いた方は、忘れずに手続きを進めることが大切です。

また、これから年金を請求する方も、同時に手続きができる場合がありますので、対象になるか事前に確認しておくと安心です。

公的年金だけでは生活費が厳しいと感じる方にとって、この給付金は大きな支えとなり得ます。

まずはご自身の状況が支給要件に当てはまるか、この記事を参考にチェックしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希