4. 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】老後の生活費はいくら？
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 《収入》25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 《支出》28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 《家計収支》
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の毎月の収入は25万2818円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、毎月の支出は28万6877円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。
その結果、月々の家計は3万4058円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ40万円の取り崩しが必要になる計算です。
シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。
今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。
5. 他年代と比較すると？世代別の生活費の違い
現役世代の月の生活費はどれくらいかかっているのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」より、今回は二人以上世帯のうち勤労者世帯に視点をあてて、世帯主の年齢階級別に月の生活費を確認します。
5.1 【40歳未満】月の生活費
- 実収入：60万6539円
- 消費支出：28万544円
- 非消費支出：9万18円
- 家計収支：23万5978円
5.2 【40歳代】月の生活費
- 実収入：70万607円
- 消費支出：33万1526円
- 非消費支出：12万9607円
- 家計収支：23万9474円
5.3 【50歳代】月の生活費
- 実収入：71万898円
- 消費支出：35万9951円
- 非消費支出：14万1647円
- 家計収支：20万9300円
年代が上がるにつれ収入が増えていますが、消費支出・非消費支出も増えています。
またあくまで平均であり、家庭差も大きいでしょう。
6. 年金・貯蓄・生活費から見る新年度の家計見直しポイント
シニア夫婦の生活は、平均的に見ると年金収入だけでは毎月の支出をまかないきれず、約3万円前後の不足が生じる傾向があります。
厚生年金と国民年金の受給額には個人差が大きく、貯蓄額も平均と中央値で大きな開きがあるため、「平均値だけでは実態は見えにくい」点に注意が必要です。
こうした状況を踏まえると、自身の年金見込み額と支出のバランスを把握し、必要に応じて支出の見直しや貯蓄の取り崩し計画を考えることが重要になります。
4月は新年度のスタートであり、生活設計を見直す絶好のタイミングです。まずは自身の年金額や家計収支を確認し、将来に向けた準備を早めに進めておきましょう。
