来月4月は年金の支給日で、「自分はいくらもらえるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
「月30万円もらえる人はどれくらいいるのか」といった疑問や、「そもそも年金は将来どうなるのか」といった不安の声もあるでしょう。
実際には受給額には大きな個人差があり、高額受給者は限られています。
本記事では、厚生年金の受給額ごとの割合を確認しながら、平均との違いや現実的な水準を整理します。
また、年金制度について「よくある誤解」もあわせて解説し、制度の基本を改めて確認していきます。
1. 【2026年度最新】「標準的な夫婦世帯」の厚生年金額は月額23万7279円（＋4495円アップ）に！
2026年1月、令和8年度の年金額改定が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の動向を反映し、年金額は一定の引き上げとなりました。支給は2026年4月（振込は6月）からとなります。
2. 厚生年金を「月額30万円以上」受給する人はどれくらいいる？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額（男女計）は15万289円となっています。
では、受給額ごとの分布はどのようになっているのでしょうか。
2.1 厚生年金の「受給額ごとの割合」を見る
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
注目したいのは「月30万円以上」を受給している人の割合で、その割合は0.12％でした。
これはおよそ800人〜1000人に1人程度の水準で、非常に少数であることが分かります。
平均受給額がおよそ15万円台であることを考えると、月額30万円以上の年金を受け取っている人は、比較的少数のケースだといえるでしょう。
3. 【事前に知っておきたい】年金はどうなる？よくある誤解3つを整理
本章では、年金に関してよく見られる3つの誤解について解説していきます。
3.1 よくある誤解①：年金制度はいずれ破綻する？
日本の公的年金には、「マクロ経済スライド」という仕組みが設けられています。
少子高齢化の進行や平均寿命の延びなどを考慮し、年金の給付水準を自動的に調整する制度です。
財政の均衡を保つ仕組みがあらかじめ制度に組み込まれているため、「突然支給が打ち切られる」といった性質のものではありません。
そのため焦点となるのは、「制度が破綻するかどうか」ではなく、どの水準で維持されていくのかという点です。
3.2 よくある誤解②：将来、年金保険料はもっと上がる？
厚生年金の保険料率は、2017年に18.3％で上限に達し、その水準で固定されています。
制度の仕組み上、これ以上無制限に引き上げられるようにはなっていません。
女性や高齢者の就労機会が広がった影響で保険料収入は増加しており、積立金の残高は前回の見通しよりもおよそ70兆円多くなると見込まれています。
負担だけが増え続けるという単純な構図ではない点も、押さえておきましょう。
3.3 よくある誤解③：年金は元が取れない？
公的年金は、単なる積立型の貯蓄制度ではなく、さまざまな機能を持つ社会保険制度です。
- 老齢年金（長生きリスクへの備え）
- 障害年金（病気やけがへの保障）
- 遺族年金（家族の生活保障）
また、所得再分配の仕組みが取り入れられており、現役時代の収入格差ほど受給額に差が広がらないよう設計されています。
そのため、「払った分の元が取れるか」という単純な比較だけでは、本来の役割を十分に評価することはできません。
4. 制度理解で変わる安心感｜年金の基本を押さえる
2026年度の厚生年金は、標準的な夫婦世帯で月額23万7279円と増額されましたが、実際の受給額は加入期間や収入によって大きく異なります。特に月30万円以上の受給者は全体の中でも限られた層であり、「思っていたより差がある」と感じる方もいるかもしれません。
また、「年金は破綻するのではないか」「元が取れないのでは」といった声もよく聞かれますが、制度の仕組みを正しく理解することで見え方は変わってきます。
年金支給日のタイミングは、自分の受給見込みを見直す良い機会です。
「なんとなく不安」と感じたままにせず、一度情報を整理し、現実的な水準を把握しておくことが大切です。
早めに確認しておくことで、今後の家計設計にも活かしやすくなるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
マネー編集部年金班
