4. 私的年金の制度改正｜iDeCo・企業型DCはどう変わる？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。公的年金だけでなく、私的年金にも重要な見直しが盛り込まれています。
公的年金では、「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金制度の見直しなどが柱です。
私的年金については、以下の3点が特に注目されます。
4.1 iDeCoの加入可能年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
これまでiDeCoに加入できるのは、原則として国民年金の被保険者であることが条件でした。
改正後は働き方にかかわらず70歳未満まで加入可能となります。
定年後も再雇用やフリーランスとして働く人が、老齢給付を受け取り始めていなければiDeCoを活用し続けられるようになります。
4.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCでは、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」について、事業主掛金の範囲内という上限が撤廃される見通しです。
拠出限度額の枠をより柔軟に活用でき、自助努力による資産形成の幅が広がります。
4.3 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
企業年金の運営状況について、厚生労働省が情報をとりまとめて公表する体制が整備されます。
他社との比較・分析が可能となることで、加入者が自社の企業年金の実態を客観的に把握しやすくなり、制度への理解と納得感の向上が期待されます。
