4. 私的年金の制度改正|iDeCo・企業型DCはどう変わる?
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。公的年金だけでなく、私的年金にも重要な見直しが盛り込まれています。
公的年金では、「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金制度の見直しなどが柱です。
私的年金については、以下の3点が特に注目されます。
4.1 iDeCoの加入可能年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
これまでiDeCoに加入できるのは、原則として国民年金の被保険者であることが条件でした。
改正後は働き方にかかわらず70歳未満まで加入可能となります。
定年後も再雇用やフリーランスとして働く人が、老齢給付を受け取り始めていなければiDeCoを活用し続けられるようになります。
4.2 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
企業型DCでは、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」について、事業主掛金の範囲内という上限が撤廃される見通しです。
拠出限度額の枠をより柔軟に活用でき、自助努力による資産形成の幅が広がります。
4.3 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)
企業年金の運営状況について、厚生労働省が情報をとりまとめて公表する体制が整備されます。
他社との比較・分析が可能となることで、加入者が自社の企業年金の実態を客観的に把握しやすくなり、制度への理解と納得感の向上が期待されます。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)