【2026年度から年金増額】厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」のラインに届く人は何パーセント？ 2026年度は4年連続のプラス改定「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」
6月振込分より増額率が適用！国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％の増額へ｜モデル年金・分布・私的年金の改正ポイントも整理
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4月は新年度の始まりとともに、公的年金額の見直しが行われる重要なタイミングです。
2026年度の年金額が改定され、国民年金・厚生年金ともに引き上げとなりました。
一方で、物価上昇のペースを考えると「年金が増えても、生活が楽になる実感がない」という方も多いのではないでしょうか。
そもそも、自分は将来いくら受け取れるのか。
漠然とした不安を抱えながらも、なかなか調べる機会がないという方に向けて、本記事では年金制度の基本から2026年度の最新の受給額モデル、さらに2025年に成立した年金制度改正法のポイントまで、ひとまとめに解説します。
「老後のお金、なんとなく先送りにしていた」という方こそ、今が見直しのタイミングです。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。（2026年9月2日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
