アーリーリタイアには貯金がいくら必要?アーリーリタイアをするメリット・デメリット

早期の退職を意味する「アーリーリタイア」。働き方改革も手伝って、「自分の時間を大切にしたい」という中高年の注目を集めています。しかし実際に仕事を早期退職するには、その後の生活では一体どのくらいの貯金があったら可能なのでしょうか?

アーリーリタイアとはどんなもの?

定年前に退職し資産を切り崩しながら生活するスタイル
アーリーリタイアとは、定年退職などを待たずして仕事を辞めて、現在ある貯金などの資産を切り崩しながら生活していくことを指します。人生100年時代となり「70歳まで働きたい」という人がいる一方で、自分の趣味や家族との時間を大切にしたいという人が、40代や50代でアーリーリタイアをしているようです。

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アーリーリタイアとセミリタイアの違い

似たような言葉に「セミリタイア」というものがあります。セミリタイアとは、定年が来る前に早期退職することはアーリーリタイアと同じです。しかし、退職後の過ごし方に違いがあります。

アーリーリタイアは退職後、今ある貯金を切り崩しながら生計を立てます。一方、セミリタイアは貯金をはじめとした資産を切り崩すこともあるかもしれませんが、パートやアルバイトなどの職を持って最低限の収入を得ながら、自分の生活を楽しむスタイルを指します。

アーリーリタイアが完全に仕事を辞めてしまうのに対し、セミリタイアはわずかでも収入があるので、生活資金などの蓄えをすることがアーリーリタイアよりは楽かもしれません。

アーリーリタイアするには貯金がいくらあればいい?

では実際にアーリーリタイアするにはどのくらいの貯金がなければならないのでしょうか?アーリーリタイアするには、その後に必要な資金の準備ができていなければなりません。どのくらい貯金が必要なのか解説します。

独身のアーリーリタイア

総務省統計局が出している「家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要」によると、35~59歳の単身世帯の平均消費支出額は月当たりで182,207円でした。個人差はあるものの、年金が支給されるまで月々の生活費約20万円が必要ということになります。

年金支給開始が65歳だとして、単純に50歳から15年間生活していくには20万円×12ヵ月×15年分が必要なので、最低でも3,600万円の貯金は必要となります。ただあくまで平均額での計算ということと、生活費以外に突発的な出費もあることを考えると、これ以上の額の貯金がなければ現実的に難しいかもしれません。

同様に、30代や40代でアーリーリタイアする場合も20万円×12ヵ月×(年金支給が開始されるまでの年数)年分は生活費が必要になります。

家族がいる場合のアーリーリタイア

同様に「家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」で2人以上の世帯の平均消費支出額は月当たりで287,315円となりました。家族の人数などで上下することはありますが、約30万円が生活費としてかかっている計算になります。

仮に50歳から年金支給が始まる65歳まで家族で生活するとしたら、30万円×12ヵ月×15年分で5,400万円が必要な計算になります。ですが、これはあくまで生活費の話です。子供が大学などに進学することになれば、当然学費も捻出しなければなりません。

家族がいる場合のアーリーリタイアは暮らしぶりや家族の人数によっては、1億円近い資産や貯金がなければ、生活をしていくのが難しそうです。

アーリーリタイアのメリット・デメリットとは?

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派遣社員とライター業。大学院まで運動生理学が専門、卒後は研究員として業務。
人のキャリアに興味があり、人材紹介会社で1年営業も経験。キャリア、教育、スポーツ、研究界隈が好き。