次いで懸念されているのが、医療費や介護費用の負担増です。「高齢者への医療費用の個人負担が増えるとみているから」と回答した人は、単身世帯の60歳代・70歳代ともに22％を超えています。また、「年金が支給される金額が切り下げられるとみているから」といった年金制度そのものに対する不安も、60歳代（16.0%）を中心に根強く残っています。

これらのデータからも、単なる月々の生活費の赤字だけでなく、予測困難な物価高や、加齢に伴って避けられない医療・介護費用の増加が、シニア世代の心理に大きな負担をかけていることがわかります。

3. 2026年度の年金改定。国民年金・厚生年金はいくらもらえる？

現役時代の年金加入状況によって、老後の受給額は一人ひとり異なります。加えて、年金額は物価や現役世代の賃金動向を踏まえ、毎年改定がおこなわれます。

2026年度の年金額は前年度より国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられており、日本年金機構は以下の年金額について公表しています。

3.1 【2026年度】国民年金と厚生年金の年金額例

国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万9408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

国民年金の年金保険料は全員一律ですが、厚生年金は会社員や公務員などが加入し、収入に応じた保険料を納めるため個人差が表れやすくなります。

4. 【多様なライフコース】働き方で変わる将来の年金受給額

働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。

厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、多様なライフコースに応じた年金額例も示しています。

ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

多様なライフコースに応じた年金額

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

4.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心

年金月額：17万6793円

平均厚生年金期間：39.8年
平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
基礎年金：6万9951円
厚生年金：10万6842円

4.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万3513円

平均厚生年金期間：7.6年
平均収入：36万4000円
基礎年金：4万8896円
厚生年金：1万4617円

4.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心

年金月額：13万4640円

平均厚生年金期間：33.4年
平均収入：35万6000円
基礎年金：7万1881円
厚生年金：6万2759円

4.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万1771円

平均厚生年金期間：6.5年
平均収入：25万1000円
基礎年金：5万3119円
厚生年金：8652円

4.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心

年金月額：7万8249円

平均厚生年金期間：6.7年
平均収入：26万3000円
基礎年金：6万9016円
厚生年金：9234円

上記のデータからは、厚生年金に長く加入し、かつ収入が高かった人ほど、老後の年金額は多くなる傾向があることが分かります。

現役時代に「国民年金の期間が中心だったか」「厚生年金の期間が中心だったか」により、老後の年金水準が大きく変わるわけですね。

働き盛りの現役世代にとって、いまの働き方や収入は、目前の家計だけではなく、遠い将来の年金額を左右する重要な要素となるのです。

5. 2025年成立「年金制度改正法」の全体像

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

5.1 主な改正内容

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

6. まとめ

単身シニア世帯の家計は「毎月約3万円の赤字」が平均的な実態であり、年金だけで生活を賄うのは厳しい現実が見えてきました。

さらに、物価高や将来の医療費負担に対するシニア世代の不安も浮き彫りになっています。

現役時代から自身の想定年金額を把握し、早い段階から資産形成や支出の見直しなど、老後に向けた準備を進めていくことが大切です。

参考資料

マネー編集部家計班

著者

マネー編集部家計班

株式会社モニクルリサーチ

マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。

マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年5月1日）

監修者

熊谷良子

二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/

【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）

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