3. 国民年金の平均受給月額は?受給額のボリュームゾーンを解説

続いて、自営業者や専業主婦(主夫)など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金(老齢基礎年金)の月額について見ていきましょう。

3.1 国民年金の平均月額:全体・男女差を比較

  • 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

3.2 国民年金の受給額分布:月額ごとの受給者数

  • 1万円未満:5万1828人
  • 1万円以上~2万円未満:21万3583人
  • 2万円以上~3万円未満:68万4559人
  • 3万円以上~4万円未満:206万1539人
  • 4万円以上~5万円未満:388万83人
  • 5万円以上~6万円未満:641万228人
  • 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
  • 7万円以上~:299万7738人

国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」であり、受給者全体の約半数を占めています。

その一方で、月額5万円未満の層を合計すると約21%となり、全体の約2割に達します。

また、月額7万円以上を受給している人は約300万人で、全体の約9%です。

このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には個人差が大きいことがわかります。

4. 65歳以上の夫婦二人暮らし(無職世帯)における家計収支の実態

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。

65歳以上の夫婦二人暮らし(無職世帯)における家計収支の実態4/5

65歳以上の生活費

出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

4.1 収入の内訳(月額25万2818円)

■うち社会保障給付(主に公的年金):22万5182円

4.2 支出の内訳(月額28万6877円)

■うち消費支出:25万6521円

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
    • うち諸雑費:2万2125円
    • うち交際費:2万3888円
    • うち仕送り金:1040円

■うち非消費支出:3万356円

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

4.3 毎月の家計収支はどうなっている?

  • ひと月の赤字:3万4058円
  • エンゲル係数(※消費支出に占める食料費の割合):29.8%
  • 平均消費性向(※可処分所得に対する消費支出の割合):115.3%

このモデル世帯では、毎月の収入が25万2818円で、その大部分を公的年金などの社会保障給付が占めています。

対して、毎月の支出は合計で28万6877円です。

内訳を見ると、食費や光熱費といった生活に直接関わる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分を貯蓄から取り崩して補う必要があります。

年間に換算すると、約40万円を補填している計算です。

シニア世代は現役時代に比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減少させる要因となり得ます。

現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を探したりと、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる上で重要になるでしょう。