5. 高齢者世帯の平均所得と収入源の内訳
次に、高齢者世帯における「1世帯あたりの平均所得金額」を確認していきましょう。
ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参照します。
この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の人が加わった世帯」と定義しています。
5.1 高齢者世帯の平均所得金額
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円となっています。
総所得に占める各項目の金額や割合も見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯の所得構成
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」によって占められています。
その次に、約5万5000円の「雇用者所得」が続いています。
このデータからは、高齢者世帯の生計が公的年金を基盤としながら、主に就労による収入で補われている実情がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が引かれる前の額です。
6. 年金のみで生活する高齢者世帯はどのくらいの割合か
現在の高齢者世帯のうち、どの程度の割合が「公的年金のみ」で生計を立てているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均的な所得構成において、「公的年金・恩給」が63.5%を占めています。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果を見ると、半数を超える世帯が、公的年金以外の何らかの収入源を持ち、家計を支えている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、日本の公的年金の仕組みから、年齢別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実情までをデータに基づいて解説しました。
厚生年金＋国民年金では月額15万円前後、国民年金では月額5～6万円が、一つの目安となることがご理解いただけたかと思います。
しかし、これらはあくまで平均的な数値であり、現役時代の働き方や保険料の納付状況によって、受給額には大きな個人差があるのが実情です。
ご自身の正確な年金見込額を把握することが、安心できるセカンドライフを送るための第一歩となります。
年に一度郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」で確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、必要に応じて就労収入や資産運用なども含めた、総合的な資金計画を立てていくことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- LIMO年金「みんなの平均」はいくら？ “ふつうの人” の国民年金・厚生年金を一覧表で見てみよう」
マネー編集部年金班
