2月は2カ月に一度の年金支給月でした。3月に入り、新年度を前にご自身の老後資金について改めて考え始めた方もいらるかもしれません。
「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」「同世代はどのくらいもらっているのだろう」といった疑問は、多くの方が抱くものでしょう。
日本の公的年金制度は、現役時代の働き方によって加入する制度が異なり、それが将来の受給額に個人差として反映されます。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには年金で暮らすシニア世帯のリアルな家計収支まで、最新の公的データに基づいて詳しく解説します。
ご自身の未来の生活を具体的にイメージしながら、ぜひ読み進めてみてください。
1. 日本の公的年金制度の基本「2階建て」構造とは
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されており、下の図のように「2階建て」の構造になっています。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
はじめに、制度の1階部分にあたる「国民年金」について見ていきましょう。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
国民年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。参考までに、2025年度の保険料は月額1万7510円です。
もし20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2025年度で月額6万9308円）を受け取れます。
保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額される仕組みです。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度について解説します。
この制度の加入対象は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は個人の給与水準に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって決まるため、受給額に個人差が生まれやすいのが特徴です。
