春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にライフプランについて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特にシニア世代にとって、老後の生活設計は大きな関心事です。
物価の上昇が続くなか、「今の年金収入と貯蓄で、この先の生活を安心して送れるだろうか」と不安に感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄額や年金の受給状況、そして日々の生活費について、最新の公的データを基に詳しく掘り下げていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理や資産計画のヒントを見つけていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）による「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について、グラフをもとに確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円となりました。ただし、この数値は一部の富裕層が大きく押し上げている側面があり、実態をより反映しているとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
「貯蓄0円」の世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を有する世帯は25.2％となっています。この結果から、70歳代・二人以上世帯の間では、資産状況に大きな差があることがわかります。
そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄水準が低い層も一定数見られます。反対に、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、比較的余裕のある世帯も存在します。
老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金、さらには健康状態などによって大きく左右されます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって受給額は異なります。
貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活するのが難しいこともあるでしょう。老後を安心して過ごすためには、世帯ごとの事情に合わせた生活設計が欠かせません。
元気なうちは働く、不動産や投資による収入を考えるなど、早めの対策が将来の安心につながります。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金の平均支給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
受給額の分布：月額階級別の人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上～11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
国民年金の受給額とボリュームゾーンを解説
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。
国民年金の平均支給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の人数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満で、受給権者全体の約5割を占めています。一方、5万円未満（1万円未満～4万円台まで）の層を合計すると、約21％で全体の約2割にのぼります。
また、7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心となりつつも、加入期間や保険料の納付状況に応じて幅広く分布していることがわかります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
老後の暮らしをイメージするために、現シニア世代の家計収支データを見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支は次のとおりです。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
気になる毎月の家計収支は
- ひと月の赤字：3万4058円
毎月、約3万4000円の赤字となるのが現シニア世代の”平均的な暮らし”といえます。
この赤字は、収入を増やすか貯蓄を取り崩すなどして補填する必要があります。さらに、赤字は物価上昇や社会保険料の負担増、増税などにより膨らむ可能性がある点にも留意しておきたいです。
こうしたリスクも想定して、老後の暮らしを維持できるよう準備を進めておきましょう。
「年金だけではゆとりがない」と感じるシニア世帯の割合とその背景
老後は年金だけで暮らせるのか。いまの60歳代・70歳代の実情を調査結果で見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が直面する「年金だけでは生活が厳しい」現実
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」では、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
平均値だけを見ると「自分は平均より少ないかもしれない」と不安になるかもしれませんが、より実態に近い中央値や、貯蓄ゼロ世帯から3000万円以上の資産を持つ世帯まで幅広く分布している現実も大切な視点です。
また、年金だけでは毎月赤字になるというデータは、今後の生活を考える上で重要な参考情報となります。
これらのデータはあくまで平均的な姿であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
大切なのは、これらの情報を参考にしつつ、ご自身の価値観やライフスタイルに合った生活設計を立てることです。
まずは家計の現状を把握し、将来の計画についてご家族と話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
石津 大希
