春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身のライフプランを見直す方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、70歳代になったときの暮らし向きは大きな関心事ですよね。
「周りの同世代は、一体どれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活していけるのかしら」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして毎月の生活費の実態を詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの家計管理のヒントを見つけてみませんか。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均値と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の詳細を確認していきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
調査結果を見ると、「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このことから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯（100万円未満：4.5％、100～200万円未満：5.1％、200～300万円未満：3.7％）も一定数存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯（1000～1500万円未満：11.1％、1500～2000万円未満：6.7％、2000～3000万円未満：12.3％）も多く、比較的ゆとりのある層がいることもわかります。
老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態といった多様な要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時の働き方や加入制度によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に応じたライフプランニングが不可欠です。
健康なうちは就労を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早期からの準備が将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の平均月額は全体で15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円となっており、5万円以上の差が存在するのが現状です。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金の受給額とボリュームゾーンの詳細
次に、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％に達します。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付状況や加入期間によって幅広く分布していることがわかります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
老後の生活をより具体的にイメージするため、現在のシニア世代の家計収支データを見ていきましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況
- ひと月の赤字：3万4058円
データによれば、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生していることになります。
この不足分は、収入を増やすか、貯蓄を取り崩して補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって赤字額が拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうした将来のリスクも踏まえ、老後の生活を安定して維持できるよう、早めに準備を進めることが重要です。
公的年金のみで生活するシニア世帯の割合は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入源の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にものぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
総所得に占める公的年金の割合と世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると大きな金額に感じられるかもしれませんが、実態に近い中央値や、収入の多くを公的年金に頼っている世帯が半数近くいるという現実も見えてきました。
老後の生活は、現役時代の働き方や家族構成、健康状態など、一人ひとり状況が異なります。
大切なのは、平均データに一喜一憂するのではなく、ご自身の家計の状況を正確に把握し、将来を見据えた計画を立てることです。
この記事が、ご自身の豊かなセカンドライフを築くための一助となれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
