5. 年金のみで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい？国民生活基礎調査から解説
公的年金の収入だけで生活している高齢者世帯は、どのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯において、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯の割合は43.4％でした。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％
この調査結果から、半数以上にあたる56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の所得も得て生活費を工面していることがわかります。
公的年金だけで生活を維持するのが難しいケースも想定し、早めに老後の生活設計を考えておくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
本記事では、年金生活者支援給付金について、制度の概要や対象となる方の条件、具体的な給付額、手続きの方法までを解説しました。
ご自身の状況が支給要件に該当するかどうか、再確認するきっかけとなれば幸いです。
この給付金は自動的に支給されるわけではなく、多くの場合、日本年金機構から届く請求書を提出して手続きをする必要があります。
大切な案内を見落とさないように、日頃から郵便物を確認する習慣をつけておくと安心です。
公的年金だけでは生活が心もとないと感じる方もいるかもしれません。このような支援制度を正しく理解して活用することが、安心した暮らしにつながります。
今後の生活設計を考えるうえで、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり1万900円」上乗せの対象者とは？対象条件と申請手続きの流れをわかりやすく解説」
マネー編集部年金班
