4. 【後期高齢者医療】資格確認書の暫定措置は2026年7月末まで
今回の記事では、2026年度から始まる後期高齢者医療制度の変更点と、それに伴う保険料アップの試算について解説しました。令和8年度（2026年度）からの後期高齢者医療制度は、新たに「子ども・子育て支援金」が加算されることで、多くの世帯で保険料が目に見えて上昇します 。家計への影響は無視できませんが、この負担は「次世代への贈りもの」として、子どもたちが安心して暮らせる社会づくりへダイレクトに繋がっています。
また、すでに従来の健康保険証は2025年7月末で有効期限を終えており、現在は「マイナ保険証」か、申請不要で無償交付された「資格確認書」のいずれかを使用して受診する仕組みに完全に移行しています。
この資格確認書が全加入者に申請不要で無償交付される暫定措置は、2026年7月末をもって終了する予定です。
そのため、2026年8月以降の運用については、今後自治体から届く案内を必ず確認し、継続して資格確認書が必要な場合の申請手順などを把握しておく必要があります。
【注意】「資格証明書」と「資格確認書」は別物です
よく似た名称ですが、マイナ保険証がない方に発行される「資格確認書」に対し、「資格証明書」は特別な事情なく保険料を滞納した際に交付されるものです。資格証明書の場合、窓口負担が一旦10割全額（後日申請で払い戻し）となるため、保険料の納付相談は早めに行うことが大切です。
参考資料
- 官報 第1630号「政令第四号 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- デジタル庁「8月以降順次切り替え！健康保険証の注意点は？（後期高齢者医療制度・国民健康保険の被保険者の方）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「給付の内容」
- 東京都港区「令和8・9年度の後期高齢者医療制度保険料について」
村岸 理美
