【2026年版】公的年金の支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2か月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土曜日、日曜日、または祝日にあたる場合は、その直前の金融機関の営業日に支給されます。
年金は後払いが基本です。ここでは、2026年の具体的な年金支給日と、それぞれの支給対象月を確認してみましょう。
2026年の支給日と対象月一覧
- 2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 4月15日（水）：2026年2月・3月分
- 6月15日（月）：2026年4月・5月分
- 8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 12月15日（火）：2026年10月・11月分
例えば、2026年最初の支給日である2月13日には、2025年12月分と2026年1月分の合計2か月分がまとめて支給されることになります。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の入り方が変わるため、家計管理の計画を見直す必要があるかもしれません。
厚生年金と国民年金、受給額の個人差はどれくらい？
老後の暮らしを支える公的年金は、多くの方が関心を寄せる大切な収入源です。
年金の受給額は、これまでの働き方や加入履歴によって決まるため、人それぞれ大きく異なります。
ここでは、厚生労働省のデータを基に、厚生年金と国民年の受給額にどのくらいの個人差があるのかを具体的に見ていきます。
厚生年金の平均月額と男女差
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金を含んだ厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
※上記の金額は国民年金を含みます。
厚生年金受給額の分布状況
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円～2万円未満：1万4137人
- 2万円～3万円未満：3万5397人
- 3万円～4万円未満：6万8210人
- 4万円～5万円未満：7万6692人
- 5万円～6万円未満：10万8447人
- 6万円～7万円未満：31万5106人
- 7万円～8万円未満：57万8950人
- 8万円～9万円未満：80万2179人
- 9万円～10万円未満：101万1457人
- 10万円～11万円未満：111万2828人
- 11万円～12万円未満：107万1485人
- 12万円～13万円未満：97万9155人
- 13万円～14万円未満：92万3506人
- 14万円～15万円未満：92万9264人
- 15万円～16万円未満：96万5035人
- 16万円～17万円未満：100万1322人
- 17万円～18万円未満：103万1951人
- 18万円～19万円未満：102万6888人
- 19万円～20万円未満：96万2615人
- 20万円～21万円未満：85万3591人
- 21万円～22万円未満：70万4633人
- 22万円～23万円未満：52万3958人
- 23万円～24万円未満：35万4人
- 24万円～25万円未満：23万211人
- 25万円～26万円未満：15万796人
- 26万円～27万円未満：9万4667人
- 27万円～28万円未満：5万5083人
- 28万円～29万円未満：3万289人
- 29万円～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
男女別に見ると、男性の平均月額が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、約6万円の差が見られます。
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』の受給額分布データからもわかるように、受給額は月額1万円未満から30万円以上まで非常に幅広く分布しており、個々の状況を確認することの重要性がうかがえます。
