ライフコース別で見る厚生年金・国民年金のモデル年金額
年金の受給額には個人差があるため、平均額だけでは実態が見えにくい部分もあります。「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろう？」という疑問を解消する一歩として、ここではライフコース別の目安額をご紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料『多様なライフコースに応じた年金額の例』から、具体的なケースを見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
ケース1：厚生年金加入が中心の男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与を含む月額換算。以下同様。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
ケース2：国民年金（第1号被保険者）加入が中心の男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
ケース3：厚生年金加入が中心の女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
ケース4：国民年金（第1号被保険者）加入が中心の女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
ケース5：国民年金（第3号被保険者）加入が中心の女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのケースから、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、老後の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、受給額が大きく異なることが見て取れます。
年金受給者の確定申告不要制度とマイナンバーカード活用法
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が不要になります。
確定申告が不要になる条件とは
確定申告が不要となるのは、以下の両方の条件を満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や恩給、確定給付企業年金などを指します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告が不要な方でも、申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が別途必要になるケースや、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除などを適用したい場合もあります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
スマートフォンでの確定申告も可能に
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、令和7年（2025年）分の確定申告はより手軽になります。
マイナンバーカードの読み取りだけでなく、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の準備や入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。
まとめ
この記事では、公的年金の仕組みから年齢別の平均受給額、そしてライフコースによるモデルケースまで、具体的なデータをもとに解説しました。
ご覧いただいたように、老後に受け取れる年金額は、現役時代の働き方や年金制度への加入期間に大きく影響されます。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」の活用がおすすめです。
今回の内容が、ご自身の年金について理解を深め、将来の生活設計を見つめ直すきっかけとなれば幸いです。
まずはご自身の年金記録を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
