3月は定年や再雇用、新生活への準備が重なるタイミングであり、シニア世代にとっても収入の見直しが重要な時期です。
近年は物価上昇の影響もあり、「年金だけでは生活が不安」「働きながら収入を補いたい」と感じる人も増えています。
こうした状況の中で注目したいのが、60歳・65歳以上を対象とした公的な給付金や手当です。ただし、これらの制度の多くは申請しなければ受け取れず、知らないまま見逃してしまうケースも少なくありません。
年金に上乗せされる給付や、働くシニアを支える雇用保険の制度など、活用できる支援は複数あります。
本記事では、シニア世代が対象となる代表的な給付金・手当を5つ取り上げ、それぞれの特徴や受給のポイントを整理します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しなければ受け取れない？シニア向け給付金の基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
