3月は年度末を迎え、退職や再就職、働き方の見直しなどを考える人が増える時期です。60歳や65歳を迎えるシニア世代にとっては、今後の収入や年金の受け取り方を改めて確認するタイミングでもあります。
近年は長寿化が進み、年金だけに頼るのではなく、働きながら年金を受け取るライフスタイルも一般的になってきました。ただし、賃金の減少や離職などによって収入が減る可能性もあり、老後の家計に不安を感じる人も少なくありません。
こうした状況に対応するため、国にはシニア世代を支える公的給付制度が複数用意されています。なかには年金に上乗せされる給付や、再就職時に受け取れる雇用保険の給付などもあります。
ただし、これらの制度の多くは申請を行わなければ受給できないため、制度を知らないままだと受け取れないケースもあります。
本記事では、60歳・65歳以上の人が対象となる主な公的給付制度を5つ整理し、制度の概要や手続きのポイントをわかりやすく解説します。
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1. 申請しないともらえないお金｜シニア向け公的給付は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
