3. 【65歳以上】無職夫婦世帯の毎月の「家計収支」はどうなっている?
老後の生活を具体的にイメージするために、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支状況を確認してみましょう。
3.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯:毎月の平均的な収入をチェック
- 収入合計:25万2818円
- うち社会保障給付(主に年金):22万5182円
3.2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯:毎月の平均的な支出をチェック
- 消費支出:25万6521円
- 非消費支出:3万356円
支出合計:28万6877円
この世帯の月収は25万2818円で、そのうち約9割にあたる22万5182円が公的年金などの社会保障給付によるものです。
一方、支出の総額は28万6877円となっており、このうち社会保険料や税金などの非消費支出が3万356円、日々の生活費にあたる消費支出が25万6521円を占めています。
収支をみると、毎月およそ3万円の不足が生じており、不足分は貯蓄の取り崩しなどで補う形になると考えられます。
4. 「貯蓄2000万円以上」あれば老後は安泰?
数年前に注目を集めた「老後2000万円問題」ですが、貯蓄が2000万円あればそれだけで十分とは言い切れないのが実情です。
前章で触れたとおり、65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月およそ3万円の不足が生じており、その分を貯蓄の取り崩しで補う状況となっています。
この状態が続けば、年間では約36万円、20年間では約720万円の資金が必要になります。
単純計算では2000万円で対応できるようにも見えますが、物価上昇や医療費・介護費の増加によって、支出が想定より膨らむ可能性も考えられます。
また、65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2509万円とされていますが、中央値は1658万円にとどまっており、すべての世帯が同水準の資産を持っているわけではありません。
上記をふまえ、老後資金は一定の目安だけで判断するのではなく、収支全体を踏まえて検討することが重要となるでしょう。
では、老後の生活を支える年金は、実際どの程度の水準なのでしょうか。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
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