1. 電気・ガス以外の別のサービスを同時契約させられるトラブルが続出
2016年4月1日より電力の小売全面自由化、2017年4月1日よりガスの小売全面自由化が行われました。
ライフラインである電気、ガスともにトラブルの相談件数は減少傾向ですが、依然として「集合住宅全体の供給契約が変わるかのような説明で勧誘された」「知らない事業者に検針票を見せてしまった」などの相談が国民生活センターに寄せられているようです。
経済産業省資源エネルギー庁によると、電気やガスの検針票には、その期間の使用量が記載されています。
そのため、事業者に検針票を見せた場合には、その家庭でのエネルギー使用について、事業者が傾向を把握することが可能になるのです。
また、電気・ガスの契約の勧誘を受けた際、ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外の別のサービスを同時に契約させられる相談もあるとしています。
相談事例として、20歳代の男性は一人暮らしのアパートに事業者が訪れ「このアパート全体の電力プランが変更になる。電気料金も安くなる」と説明され、申込書を出してきたので記入してしまったそうです。
後日、アパートの管理会社に問い合わせたところ、電力プランが変更になることは知らないと言われ、事業者の説明が事実ではなかったのでやめたいと相談しています。
同じく20歳代の男性は、「都道府県内の電気料金が下がるので、対象地区すべてを訪問している」と言われ、玄関先で話を聞いてしまったそうです。
相手は、電力会社の代理店を名乗り、契約中の検針票を提示したところ、写真を撮影されたとしています。
別の電力会社への切替を勧められ申し込んだが、その後も浄水型ウォーターサーバーのレンタルや害虫駆除などの相談ができるサービスを勧誘され、契約書にサインしたそうです。ただ、すべて不要なのでクーリング・オフしたいと相談しています。
その他には、訪問してきた事業者に「ガスの契約番号を教えてほしい。料金が安くなる」と言われ、検針票を見せてしまい心配するケースも。電気やウォーターサーバー、家電製品や健康に関するサービスの契約をしたが、内容がよくわからないまま契約してしまった人の相談などが紹介されました。
次のページでこれらの質問や報告に、独立行政法人国民生活センターが回答したアドバイスを紹介します。
