国民年金の平均受給月額：男女別の比較と分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金受給額の分布状況（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半となっています。受給額は「月額1万円未満」から「7万円以上」まで分布していることがデータから読み取れます。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も多い価格帯である「6万円以上～7万円未満」に多くの人が集中しており、満額に近い年金を受け取っている方が多数いることがうかがえます。
高齢者世帯における平均所得額とその内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省が公表している『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
高齢者世帯の平均所得はどのくらいか
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。総所得に占める各所得の金額や割合も確認してみましょう。
所得構成に見る高齢者世帯の家計状況
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に大きいのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入だけ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、高齢者世帯の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
総所得に占める公的年金の割合と世帯構成
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入を得て、家計を補っている実態がわかります。
まとめ
今回は、公的年金の仕組みから最新の平均受給額、そして高齢者世帯の所得の実態までをデータに基づいて見てきました。
ご自身の年金額や家計の状況と比べて、どのような印象を持たれたでしょうか。
データが示すように、老後の生活は公的年金が大きな柱である一方、半数以上の世帯が就労収入やその他の所得で家計を補っているのが現状です。
年金だけで生活している世帯も4割以上いますが、ゆとりある生活を送るためには、早いうちからご自身の年金見込額を把握し、必要に応じて資産形成などの準備を進めることが大切かもしれません。
まずは「ねんきんネット」などでご自身の記録を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
