【国民年金】男女別の平均受給月額と金額帯ごとの分布
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布を1万円単位で見る
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基にした、1万円刻みの受給額分布は以下のようになっています。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半です。上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていることがうかがえます。
データで見る高齢者世帯の所得、その平均額と内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。ここでは、厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
なお、この資料における高齢者世帯とは、「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義されています。
高齢者世帯における平均所得の実態
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。総所得に占める各所得の金額や割合も見ていきましょう。
高齢者世帯の所得構成、年金が占める割合は？
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次いで、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計が公的年金を主な基盤としつつ、就労による収入で補われている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
年金受給者の確定申告、「不要制度」とマイナンバーカード活用法
年金を受け取っている人のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が不要になります。
確定申告が不要になる具体的な条件とは
政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」で示されている、確定申告が不要となる条件は次のとおりです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となる場合
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である場合
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給される年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税が還付されるケースもあります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
スマートフォンで完結する確定申告の方法
スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が向上したことで、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに手軽になります。
マイナンバーカードをスマートフォンで読み取る方法に加え、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、確定申告書に反映させることができます。これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、最新の年金額、そして受給額の平均や分布について詳しく見てきました。
データを見ると、現役時代の働き方や加入期間によって、将来受け取る年金額に大きな個人差が生まれることがお分かりいただけたかと思います。
老後の生活設計を立てる上で、公的年金が基盤となることは間違いありません。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身の年金記録や将来の受給見込額を一度確認してみてはいかがでしょうか。
ご自身の状況を正確に把握することが、これからの豊かなセカンドライフに向けた大切な第一歩となるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
