65歳以上の無職世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上の無職世帯（夫婦のみ・単身）の1ヶ月あたりの家計収支を具体的に見ていきます。
データは、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
夫婦二人世帯（65歳以上・無職）の家計収支
収入
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
支出
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースの夫婦世帯では、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字という結果でした。
単身世帯（65歳以上・無職）の家計収支
次に、単身世帯の家計収支も同様に確認していきましょう。
収入
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
支出
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字となっています。
年金受給者の確定申告は必要？不要？
年金受給者の中には、一定の条件を満たすことで「確定申告不要制度」が適用される方がいます。この制度に該当する場合、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
確定申告が不要になるケースとは
確定申告が不要となる具体的な条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金のほか、恩給や確定給付企業年金などが含まれます。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になるケースも考えられます（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充し、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに便利になります。
マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や手入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
まとめ
本記事では、60歳代から90歳以上の方々の年金平均額や、高齢者世帯の家計収支について詳しく見てきました。
厚生年金は月額14万円から16万円台、国民年金は月額5万円から6万円台がひとつの目安となることが分かりました。
一方で、平均的な高齢無職世帯の家計は、年金収入だけでは赤字になる傾向があるという実態も見えてきました。
年金支給月である今、ご自身の受給額と家計の状況を改めて確認し、今後のライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。
家計の見直しや、必要であれば新NISAなどを活用した資産寿命を延ばす取り組みも、選択肢の一つとして検討してみるのも良いかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
