4. 遺族厚生年金、制度の正しい理解が「暮らしの安心」につながる
今回は、2026年度の遺族年金額の改定内容と、2028年から予定されている制度見直しについて解説しました。2026年度は遺族基礎年金が月7万608円へ増額され、生活者支援給付金も引き上げられるなど、物価高への対応が図られています。また、2028年以降は男女差の解消を目的として、子どものいない配偶者向けの遺族厚生年金が「短期集中型」の仕組みに変わる点が大きなポイントです。
なお、すでに受給している人や子育て世帯など、多くの人には影響がないことも確認しておくと安心でしょう。今後は制度変更の対象になるかどうかを早めに確認し、ライフプランや保険の見直しにも役立ててみてください。必要に応じて日本年金機構の情報もチェックし、正しい知識を備えておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
村岸 理美