4. まとめ
給付付き税額控除は、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、オランダなど10カ国以上で導入されています。
子育て支援や就労促進、付加価値税の負担軽減など、目的や細かい仕組みは国によって異なります。
日本においては、この記事でご紹介したとおり所得税の減税、そして減税しきれない分は現金給付を行うという「減税×現金給付」のかけ合わせとなる見通しです。
導入までには一定の時間を要するため、その間は自民党が衆院選の公約で掲げた「食料品の消費税率ゼロ」でつなぐ方針です。高市総理は、これから国民会議を立ち上げ、「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」について並行して議論を進めたいとしています。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2月18日）」
- 自由民主党「高市内閣総理大臣記者会見（2月18日）」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
マネー編集部社会保障班
