年金生活者支援給付金を受け取るための手続き
それでは、この給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで心配」と感じる方もいるかもしれませんが、給付金の支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求に関する書類が郵送されます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了しますので、ご安心ください。
ただし、対象者の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが変わります。ここでは3つのケースに分けて、手続きの方法を解説します。
ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方
まだ年金を受け取っていない方には、受給が始まる3か月前に、年金手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」が緑色の封筒で届きます。
その際に「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。ただし、この請求書は年金の受給開始年齢になる誕生日の前日以降でないと提出できない点に注意が必要です。
ケース2：すでに年金を受給中の方
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動などによって新たに給付金の対象となることがあります。
そうした方々に向けて、毎年9月1日からうす緑色の封筒で「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄にご自身の住所・氏名を書いて切手を貼り、ポストへ投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が届く場合があります。
ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースです。
給付金の受給対象になると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に、うすだいだい色の封筒で「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼って切手を貼り、ポストに投函しましょう。
※このケースでも、支給要件の確認ができない方にはA4サイズの請求書と所得状況届が届くことがあります。
一度手続きを行えば、その後は支給要件を満たしている限り、継続して給付金を受け取ることができます。
もし途中で支給要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請での提出も可能です。
電子申請を利用した場合、郵送での提出は不要になります。
参考：現在の年金受給額の平均はどのくらい？
そもそも、現在年金を受給しているシニア世代は、平均でどのくらいの公的年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均的な月額を確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金の平均受給月額（国民年金を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入期間によって決まるため、個人差が大きくなるのが特徴です。
