5. 公的年金のみで生活するシニア世帯の現状
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの方法などを詳しく見てきました。
この給付金は、老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給している方で、所得が一定基準以下の場合に、年金に上乗せして支給される大切な支援です。
ご自身が対象かもしれないと感じた方は、送られてくる請求書を見逃さず、忘れずに手続きを行うことが重要です。
一度手続きをすれば、翌年以降は原則不要となる点も覚えておくと安心でしょう。
また、記事の後半で触れたように、公的年金だけで生活している世帯は半数以下というデータもあります。
こうした給付金制度をしっかり活用しつつ、ご自身のライフプランに合わせた資産計画を考えていくことが、これからの時代を豊かに暮らすための鍵となるかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
矢武 ひかる
