5. 国民生活基礎調査から見る、公的年金のみで生活する高齢者世帯の実態
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象者や支給額、手続きの方法などを解説しました。
この給付金は、公的年金だけでは生活が厳しいと感じる方々にとって、大切な支援策の一つです。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみたりしてはいかがでしょうか。
特に、これから年金の請求手続きを行う方は、給付金の申請も同時に行える場合がありますので、忘れずに確認することをおすすめします。
老後の生活設計は、受け取れるお金を正しく把握することから始まります。
利用できる制度は積極的に活用し、少しでもゆとりのあるシニアライフを送るための一助としていただければ幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
