5. データで見るシニア世帯の収入源：公的年金への依存度

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

6. まとめ

この記事では、年金生活者支援給付金について、3つの種類とそれぞれの支給要件、具体的な給付額、そして請求手続きの流れを解説しました。

この給付金は、自動的に支給が始まるものではなく、基本的にはご自身での請求手続きが必要です。

日本年金機構から請求書が届いた際は、忘れずに手続きを進めましょう。

また、記事の後半で触れたように、高齢者世帯の多くは年金以外の収入も得て生活しています。

こうした給付金制度を上手に活用しつつ、ご自身のライフプランに合わせた資産計画を考えていくことが、より安心な老後につながるかもしれません。

まずはご自身が給付金の対象になるか、この記事を参考に確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希