5. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で仕事をしていない夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支の実態を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
5.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースの夫婦世帯では、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が発生している計算になります。
6. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
6.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
6.2 支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という収支状況になっています。
7. 年金受給者の確定申告：「確定申告不要制度」とマイナンバーカード活用法
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
7.1 確定申告が不要になるケースとは
確定申告が不要となるための条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に関連する雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づく年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて受け取る個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村へ連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
7.2 スマートフォンで完結する便利な確定申告
スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が強化されたことにより、令和7年（2025年）分の確定申告は一層便利になります。
マイナンバーカードをスマートフォンで直接読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信までを完結させることが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、確定申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や手入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
8. まとめ
今回は、60歳代から90歳以上の方々の年金受給額の平均や、65歳以上の無職世帯の家計収支について詳しく見てきました。
ご自身の受給額や生活状況と比べて、どのような感想を持たれたでしょうか。
ちょうど今月は年金支給月ですので、この記事のデータを参考に、ご自身の年金通知書を改めて確認してみるのも良いかもしれません。
平均データはあくまで一つの目安ですが、今後のライフプランを考えたり、家計を見直したりする上での貴重な判断材料になります。
ゆとりある老後を送るためには、ご自身の年金見込額を把握し、早めに資産状況を整理しておくことが大切です。
もし資産形成に関心があれば、新NISA制度などを活用した準備も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
