5. モデルケース：65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1ヶ月あたりの家計収支を比較してみましょう。
データは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
5.2 支出の内訳
一方、同調査による支出は以下のようになっています。
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳を見てみましょう。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。
6. モデルケース：65歳以上・無職単身世帯の家計収支
次に、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
6.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職単身世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
6.2 支出の内訳
一方、同調査による支出は以下のようになっています。
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は次の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯のケースでは、1ヶ月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
7. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額が少なくなる傾向にあるのが実情です。
そこで今回は、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
7.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
7.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあるため、注意が必要です。
7.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480ヶ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480ヶ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
それに対して、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、受給開始から2年で元が取れる計算になります。
8. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから、年齢別の平均受給額、そして年金生活者の家計収支まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
厚生年金と国民年金の平均受給額をご覧になって、ご自身の状況と比べ、安心された方、あるいは少し不安に感じられた方もいらっしゃるかもしれません。
大切なのは、これらの平均額はあくまで参考値であり、年金額は現役時代の働き方や加入歴によって大きく異なるという点です。
また、高齢無職世帯の家計収支が赤字傾向にあるというデータは、年金以外の収入源や資産形成の重要性を示唆しています。
今回ご紹介した付加年金制度のほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISA（少額投資非課税制度）など、老後資金を準備する方法は多様化しています。
ご自身のライフプランに合わせて、これらの制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７年 12 月 厚生労働省年金局」
- 総務省 統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和６年）平均 ...」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
