4.3 国民年金の平均月額と受給額分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（全体・1万円刻み）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別に見ても、いずれも5万円台から6万円台前半に収まっています。分布を見ても、月額1万円未満から7万円以上と、厚生年金ほど大きなばらつきはありません。
これは、国民年金の満額が制度上決まっているためです。
最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取れていることがデータから読み取れます。
5. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」について見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
5.1 高齢者世帯における平均所得額
『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。続いて、総所得に占める各収入の金額や割合も見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯の所得構成の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
この年間所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうち3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次に大きいのが、仕事による収入である「雇用者所得」で、約5万5000円です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
6. 年金受給者の確定申告は必要？不要？
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
6.1 確定申告が不要になるケースとは
確定申告が不要となるのは、以下の条件を両方とも満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づく年金などが該当します。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この確定申告不要制度の対象となる方でも、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になるケースもあります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマートフォンでの確定申告も便利に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充されたことで、令和7年（2025年）分以降の確定申告は、より手軽に行えるようになっています。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、60歳代から90歳以上の方々の厚生年金と国民年金の平均受給額を、年齢別にご紹介しました。
ご自身の受給額や見込額と比べて、いかがでしたでしょうか。
一覧表を見ると、老後の生活を年金だけで賄うのは、決して簡単ではない現実も見えてきます。
だからこそ、ご自身の正確な年金見込額を把握しておくことが、これからの生活設計において非常に大切になります。
「ねんきん定期便」や、インターネットでいつでも確認できる「ねんきんネット」などを活用して、一度じっくりとご自身の年金記録を確認してみてはいかがでしょうか。
また、働き方によっては確定申告が必要になる場合もありますので、制度を正しく理解し、豊かなセカンドライフを送るための準備を進めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
