高市総裁が掲げる「給付付き税額控除」とは？食料品消費税ゼロの先にある私たちの暮らしへの影響を解説一律給付ではない？「給付付き税額控除」のメリット

2. 「一律現金給付」ではなく「給付付き税額控除」を選ぶのはなぜ？高市総裁が重視する3つの理由

物価高騰への対策として「一律の現金給付」を望む声もありますが、今回、政府はその道を選びませんでした。

一律給付には、手続きがシンプルで迅速に実施できるという利点があります。しかし、高市総裁は制度設計に時間を要する「給付付き税額控除」の導入を重視しています。

スピードよりも優先されるこの制度には、どのような意図があるのでしょうか。その背景にある主な3つの理由を解説します。

一律の現金給付は、迅速に実行でき、支援の効果をすぐに実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一度きりの暫定的な対策に終わりがちです。

また、所得が高く支援の必要性が低い層にも一律で支給されるため、財源の効率的な活用や制度の持続性という観点から課題が指摘されていました。

従来の所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。

減税は、あくまで「納める税金を減らす」ための制度です。そのため、所得が少なく納税義務のない非課税世帯は対象外となり、本当に支援を必要とする層に届かないという問題点を抱えていました。

前述の通り、「給付付き税額控除」は、控除しきれない分を現金で支給する仕組みを持っています。

この仕組みにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯でも、定められた支援額を全額受け取ることが可能になります。

結果として、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援が実現します。同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵が及ぶため、より幅広い人々を支えることができる制度と言えるでしょう。

一律の現金給付は、一時的に家計を支える効果はありますが、消費税が持つ「逆進性」という本質的な問題の解決にはなりません。

「逆進性」とは、所得の多寡にかかわらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象を指します。

具体的な例で考えてみましょう。

このように、同じ金額を消費しても所得が低いほど税負担の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。

この不公平感を緩和し、格差是正につなげる手段として期待されているのが「給付付き税額控除」です。

この制度の重要な点は、低所得者層にとって「支払った消費税の一部が実質的に還付される」ような効果を生むことです。現金給付によって直接家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を支えます。

つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚いサポートを提供し、「税の再分配機能」を正常化させるための有効な仕組みと言えます。