6. まとめにかえて
今回は、2026年度の最新年金額や、働き方による受給額の違い、そして年金受給者のための確定申告の最新ルールについて見てきました。
厚生労働省が提示した5つのライフコース別の年金額例からも分かる通り、現役時代の厚生年金加入期間や年収の差が、老後の受給額に顕著に表れています。
2026年度はプラス改定となりますが、ご自身の加入履歴を「ねんきん定期便」などで確認し、具体的な受給見込額を把握しておくことが安定した生活設計への第一歩となります。
また、年金受給者の確定申告不要制度の条件を正しく理解しつつ、スマホを活用した便利な電子申告を味方につけることで、税金の手続きにかかる手間を大幅に減らすことが可能です。
医療費控除など還付を受けられる可能性がある場合は、マイナポータル連携などの新しい仕組みを積極的に活用してみることをお勧めします。
変化する制度や最新のデジタルツールを賢く取り入れながら、もらい忘れや手続き漏れのない、安心感のあるセカンドライフを築いていきましょう。
少しでも不安な点があれば、お住まいの地域の税務署や自治体の窓口、年金事務所へ早めに相談し、適切なアクションを心がけてください。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
マネー編集部年金班
