3.3 国民年金の平均受給月額と分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、男女全体および男女別で見ても5万円台から6万円台前半となっています。
上のグラフからもわかるように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. 高齢者世帯における平均所得額とその内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいか見ていきましょう。
ここでは、厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料において、高齢者世帯は「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義されています。
4.1 高齢者世帯の平均所得はどのくらいか
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。
総所得に占める各項目の金額や割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。
次いで、約5万5000円の「雇用者所得」が続いています。
このデータから、高齢者世帯の生計が公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補われている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
近年、働き方が多様化し、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
5.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして高齢者世帯の所得状況について詳しく解説しました。
データからも、年金の受給額は性別や現役時代の働き方によって大きな個人差があることがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」や、インターネットサービスの「ねんきんネット」で確認することが大切です。
また、国民年金に加入している方向けの付加年金制度のように、将来の受給額を増やすための選択肢も用意されています。
この記事をきっかけに、ご自身の年金記録を改めて確認し、より豊かなセカンドライフに向けた計画を立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
