5. データで見るシニアの生活実態：公的年金のみで暮らす世帯の割合
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金受給者の生活を支える「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象となる方の条件、申請手続きの流れを詳しく見てきました。
この給付金は、自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請手続きが必要になる点が大切なポイントです。
もし対象になるかもしれないと感じたら、まずは日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみたりしてはいかがでしょうか。
記事の後半でご紹介したように、公的年金だけで生活している高齢者世帯は半数以下というデータもあります。
利用できる制度は積極的に活用し、少しでもゆとりのある暮らしにつなげていくことが重要です。
これからもご自身の生活に関わるお金の情報をこまめにチェックする習慣を大切にしたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
