5. データで見るシニア世帯の収入源:公的年金への依存度
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、その種類や支給要件、具体的な金額や手続き方法を解説しました。
この制度は、公的年金の収入だけでは生活が厳しいと感じる方々を支えるための大切な仕組みです。
自動的に支給されるものではなく、ご自身での請求手続きが必要な点を忘れないようにしましょう。
厚生労働省の調査によれば、公的年金だけで生活している高齢者世帯は半数以下という実情もあります。
利用できる制度は積極的に活用し、少しでもゆとりのある生活を送るための一助としてみてはいかがでしょうか。
まずはご自身が支給対象になるか、この記事を参考に確認してみることから始めてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
