5. 国民生活基礎調査から見る、公的年金に頼るシニア世帯の現状
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金の対象者や支給額、手続きについて詳しく見てきました。
老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれ所得などの要件を満たす場合に年金に上乗せして給付金が支給される大切な制度です。
対象となる可能性のある方には日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さずに手続きを進めることが重要です。
公的年金だけで生活する世帯は半数以下というデータもあるように、多くの方が年金以外の収入で生活を補っています。
このような支援制度を正しく理解し活用することが、安心して暮らしていくための第一歩となるでしょう。
まずはご自身の状況と照らし合わせて、対象になるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
