4. 65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支モデル
年金収入を基に生活する場合、実際の家計はどのようになるのでしょうか。総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上で無職の夫婦世帯における1か月の家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
4.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、いわゆる生活費にあたります。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
なお、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対し、支出の合計は28万6877円となり、毎月の家計収支は3万4058円の赤字という結果でした。
5. 65歳以上・無職単身世帯の家計収支モデル
続いて、65歳以上の無職単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
5.2 支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の主な内訳は次の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字となっています。
6. 年金受給者の確定申告：不要なケースと便利なスマホ申告
年金受給者の中には、一定の条件を満たすことで確定申告が不要になる「確定申告不要制度」の対象となる方がいます。該当する場合、毎年確定申告を行う必要はありません。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の2つの条件を両方満たす場合です。
- 公的年金など（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金などのすべてが源泉徴収の対象となること
- 公的年金などに関連する雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税が還付されるケースもあります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースが考えられます（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に通知されるため、別途住民税の申告は不要になります。
6.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が強化され、確定申告の手続きがより簡単になっています。
2025年（令和7年）分の確定申告からは、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して申告書の作成からe-Taxでの送信まで可能です。
国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能によって計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携の機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動で取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、最新のデータに基づいた平均受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支までを詳しく見てきました。
2か月に一度の年金支給日を迎えるたびに、老後の生活設計について考える方は多いと思います。
今回ご紹介した平均額や家計のモデルケースは、あくまで全体の平均値です。
ご自身の年金額や生活スタイルと比べることで、今後の家計管理や資産計画を見直す良い機会になるのではないでしょうか。
平均データを見て不安を感じた方も、あるいは安心された方もいらっしゃるかもしれません。
大切なのは、ご自身の状況を正確に把握し、将来に備えて今からできることを少しずつでも始めることです。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
