給付付き税額控除【高市政権】早期導入へ。食料品消費税ゼロとの“2段構え”全容を解説！「減税＋給付金」の仕組みと3パターンの支援対象を点検早期に「国民会議」を立ち上げ議論

2. なぜ一律現金給付ではないのか？高市総裁が「給付付き税額控除」を重視する3つの理由

物価高騰への緊急対策として「一律の現金給付」を求める声もありましたが、政府はこれを見送る形となりました。

一律給付は手続きがシンプルでスピーディーに実行できる利点がありますが、高市総裁は制度設計に時間がかかる「給付付き税額控除」の導入を重視しています。

迅速さよりも優先されるこの制度には、どのような狙いがあるのでしょうか。その背景にある3つの理由を解説します。

現金給付はスピーディーに実施でき、支援の効果をすぐに実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一回限りの暫定的な対策で終わってしまうケースが少なくありません。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源の有効活用や制度の持続性といった点で課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な問題がありました。

減税は納める税金を減らす制度であるため、所得が低く納税義務がない非課税世帯はメリットを受けられず、最も支援が必要な層が対象外となってしまう課題があったのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除でカバーしきれない分を現金で給付する仕組みです。

この仕組みにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、設定された支援額が全額自動的に給付されます。

これにより、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より幅広い層をカバーできる制度といえます。

一律の現金給付は、短期的には家計を助ける効果が期待できるものの、消費税が持つ「逆進性」という根本的な課題の解決にはつながりません。

「逆進性」とは、所得の多い少ないにかかわらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が高くなってしまう現象のことです。

具体的な例で考えてみましょう。

このように、支出額が同じでも、所得が低いほど収入に対する税金の割合は高くなります。これが消費税の「逆進性」という課題です。

この不公平感を和らげ、格差是正につながる手段として期待されているのが「給付付き税額控除」なのです。

この制度の重要な点は、低所得者層にとって「支払った消費税の一部が実質的に戻ってくる（還付される）」ような効果をもたらすことです。現金給付という形で直接的に家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。

つまり「給付付き税額控除」は、従来の減税策では支援が難しかった非課税世帯にも手厚いサポートを届け、「税の再分配機能」を正常化させるための非常に有効な仕組みといえるのです。