4. 国民年金・厚生年金、いまどきシニアの「男女差・個人差」グラフで丸わかり！
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。
そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。
ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額7万608円（2026年度）。
国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。
5. まとめにかえて
本記事では、「年金生活者支援給付金」の対象要件や給付額、手続き方法について解説しました。
物価高が続く中、条件を満たせば年金に上乗せして継続的な給付を受け取れるこの制度は、対象者にとって心強いサポートとなります。
公的年金と同様に請求手続きを行わないと受け取ることができないため、対象となる方は案内が届き次第、速やかに手続きを行いましょう。
一方で、本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」など、所得水準が一定以下の世帯に限られます。また、支給額も月額数千円程度であり、給付を受けられたとしても、それだけで老後のゆとりある生活が約束されるわけではありません。
公的年金や給付金といった国の制度を正しく理解し、もらい忘れを防ぐことはもちろん大切ですが、それ以上に「現役世代のうちから計画的に老後資金の準備を進めること」も大切です。
参考資料
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
渡邉 珠紀
